ルメール経済相は14日午前、ニュース専門テレビ局BFM TVとのインタビューの中で、企業の債務の一部棒引きに応じる考えを示した。危機対策で認められた一連の支援措置が終了し、融資の返済が開始されるに及んで立ち行かなくなる企業が増えるリスクがあることを考慮し、存続可能な企業を、案件ごとに審査の上で支援すると説明。債権者が官民のいずれでも、一部の債務の棒引きを含めた債務軽減に応じて、企業の存続を支援すると述べた。数週間以内に「協議と調停の制度」を全企業向けに提供すると予告した。
詳細は明らかにされていないが、経済相は、既存の制度であるCodefiの枠組みを利用して、債務軽減の審査を行う方針だという。Codefiは、県ごとに設置されている審査組織で、地域の雇用に影響を及ぼす中小企業の支援を念頭に置いたものだが、この数ヵ月間の利用件数は100社程度、再編の対象となった債務は1億ユーロ弱と少なく、制度はあまりよく知られていない。経済相はこの制度を足場に、一律の基準は設けず、案件ごとに吟味の上で企業の支援に応じる考えとみられている。