企業倒産件数、1-3月期にも減少:直接清算の決定は増加

調査会社アルタレスの集計によると、1-3月期の企業倒産件数は7406件となり、前年同期比で32.1%の大幅減を記録した。新型コロナウイルス危機の開始以来で、企業倒産件数は大幅な減少を記録しており、その傾向が続いた。危機下では、政府が手厚い支援措置を導入したこともあり、脆弱な企業もそのまま延命しているという事情がある。特に、平時にはデフォルト発生の原因の3-4割を占めるURSSAF(社会保険料徴収機関)が、債務の請求を控えているのが大きい。それでも、アルタレスは、状況の悪化を示す兆候として、3月には、直接に企業清算を裁判所が決定した割合が79%に達した点を指摘。この率は、危機前には68%程度で推移しており、過去20年来で最高の数字となっている。従業員数が5人未満の企業でそうしたケースが特に多い。
他方、公的保証の伴う特別融資制度PGEや、その他の支援措置の利用により、全体でみると、企業の現預金の水準はかなり良好な水準にある。ただし、経済が常態に復帰する局面においては、顧客が戻ってくるかどうかが成否を決する要因になり、企業の淘汰が進むことも考えられる。
アルタレスは、7-12月期に倒産件数が増加に向かうと予測。通年の倒産件数は4万-4万5000件程度とみており、これは、危機前の2019年(5万2000件)に比べると少ない。