マクロン大統領は3月31日夜、国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルス対策について説明した。一連の強化措置を発表した。
まず、パリ首都圏を含む19県で実施中の制限措置が、4月3日（土）より本土全体に拡大される。4週間に渡り継続される。自宅より半径10km以内の日中の外出に限り許可証不要（身分証又は住居証明の携行が必要）で、30km以内の移動は自己申告型の証明書を含む必要書類の携行を求められる。地域圏を超える移動は、正当な事由がある場合を除いて認められない。現行の夜間外出禁止措置（19時より6時まで）は引き続き適用される。商店の営業は、先行19県において施行中の規則がそのまま適用され、例外を除いて、必需品を販売する以外の商店は、顧客を店内に迎えての営業が禁じられる。大統領は特に、屋外での6人を超える集合とアルコール類の消費について、取締りと処罰を強化すると予告した。
これまで継続されていた学校の登校による授業は、復活祭明けの6日（火）より3-4週間の間、停止される。6-9日はリモート授業とし、12日（月）より以降の2週間は、全国一律の形で春休みとすることで閉鎖する。その後、26-30日の週は、幼稚園・小学校で登校による授業を再開し、中学校・高校についてはリモート授業が行われる。中学校・高校の登校再開は5月3日（月）となる。
大統領はこのほか、集中治療室の収容能力を、現在の7000人から1万人に増やすと予告。さらに、ワクチン接種を加速するとも約束し、具体的に、4月16日より60才以上の希望者全員の接種を開始すると予告した。5月半ばには50才以上に広げられる。大統領は、4月に適用される追加の制限措置と、ワクチン接種の加速により、常態への復帰に向けた展望が開けるとし、5月半ばから文化施設や飲食店テラス等の段階的再開を目指すと説明した。