経済省、従業員持ち株制度の振興を計画:小売業向けの追加支援措置も公表

ルメール経済相は30日、従業員持ち株制度の振興に取り組む姿勢を示した。新型コロナウイルス危機後の復興策の一環として、経済相は特に、危機の期間中に積み上がる1650億ユーロに上る貯蓄資金の活用を目指しており、従業員による自社株購入を後押しすることはその手段の一つになる。経済相は、国会議員らと共同で、危機後の経済振興策に関する報告書をまとめて6月に提出することになっており、その中に具体的な措置が盛り込まれる見通し。危機の中の企業継承の支援策も課題の一つで、雇用維持を条件に相続税を軽減する措置の活用などが検討されているという。
これとは別に、経済省は30日、危機の影響を受けた小売業に対して、2億ユーロの支援を追加で行う方針を明らかにした。衣料、靴、革製品、スポーツ用品の販売店約3万5000店が対象になる。在庫を増やしたのに、新たな制限措置の対象となって十分に事業を営めない店舗を救済するのが目的で、従業員数50人以下の企業を対象に、最大で8000ユーロを支給する。