ドイツ政府、フランス全域を対象に入国制限を導入

ドイツ政府は26日、フランス全域を新型コロナウイルスのリスク地域に指定することを決めた。フランスからの入国制限が厳格化される。
ドイツ政府は既にモーゼル県をリスク地域に指定しており、越境就労者を含めて、制限を導入していた。その制限がフランス全域からの入国者に広げられる。具体的には、48時間以内の陰性の検査結果(PCR、抗原)の提出が求められ、越境就労者の場合、週に3回検査を受けなければ就労を継続できなくなる。国境において随時、検問が設置され、書類の提出が求められる。空港等を経由する入国の場合は、入国の届け出義務が課され、やはり48時間以内の検査結果の提出が求められる(入国時に検査を行い、48時間以内に提出することも可能)。入国と同時に自主隔離を義務付けられ(期間は州により異なる)、期間の短縮を望む場合には、5日後に陰性の再検査の結果を提出する必要がある。
ドイツ国境に位置するアルザス地方などで、制限強化による市民生活や経済活動への影響への懸念が広がっている。ドイツ国内で、フランス人が差別的な言葉をかけられた事案なども報道されている。