新たに3県が外出制限の対象に

ベラン保健相は3月25日に記者会見を開き、新型コロナウイルス対策について説明した。新たに3県を外出制限の対象に加えると発表した。
外出制限措置は19日以来、パリ首都圏を含む16県で適用されているが、新たに、オーブ県(中心都市はトロワ)、ニエーブル県(ヌベール)、ローヌ県(リヨン)の3県が加わる。27日より適用が開始される。ベラン保健相は、国のほぼ全域で感染が加速する傾向が続いており、状況はよくないと言明。1日間の新規感染者数は足元で4万5641人を記録している。外出制限措置の対象となる合計19県に加えて、10万人当たりの新規感染者数(1週間)が250-340人の24県が特別警戒地域に指定されており、制限対象県が今後、拡大される可能性もある。特別警戒地域の24県は、北部からパリ首都圏にかけての外出制限15県を囲むようにして広がる地域と、南東地方に分布している。
ベラン保健相はその一方で、学校の授業は継続すると発表。生徒の学習や家族に与える影響を考慮し、学校閉鎖は最後の手段と位置づけた。保健相は、学校における衛生基準を強化し、感染防止に努めると言明したが、詳細は明らかになっていない。
保健相の記者会見に続いて、26日夜にはマクロン大統領が大統領府から記者会見を開いた。大統領は、リモート方式で開催の欧州理事会に出席後に記者会見を開いたが、この中で、「しかるべき時にしかるべき決定を下す」として、感染状況が悪化するようなら、踏み込んだ対策を導入する可能性を否定しなかった。その一方で大統領は、外出制限の導入を1ヵ月に渡り見送ってきたことについて、失敗や誤りは一切ないと言明。感染の加速が見られたのが3月8-10日であり、状況の変化を踏まえてしかるべき対策を講じたと説明し、対処は適切だったと正当化した。