農業経営体の収入確保を目的とした制度改正を提案する報告書が25日に政府に提出された。報告書は、食品小売大手システムUのパパン前CEOが政府の依頼を受けて作成した。去る10月以来で60程度の関係者から聴聞を行い、農業経営体に適正な収入を保障する方法を検討した。
フランスでは、食品小売大手やメーカーに対して農業生産者の発言力が弱く、生産者価格に対する下げ圧力が強いことが以前から問題視されていた。廉価販売の制限などを盛り込んだ通称EGALIM法が2018年に施行されたが、農業経営体の側の不満は根強く残っている。報告書は、EGALIM法の成果を関係者らが幅広く認めていることを確認した上で、現状では、農業経営体に適正な収入が確保されているとは言えないと指摘し、一連の改善を勧告した。具体的には、農業経営体と一次加工業者との間の契約関係を、価格形成の最重要の要素とすることを提案。この契約で決まった価格を聖域化し、下流の契約における調整対象とすることを禁止するべきだとした。また、生産者側の発言力が強くなるように、協同組合の再編を通じた規模の拡大と交渉力の増強を支援するよう勧告し、収入の展望をつけられるように、多年次の契約の締結を優先するべきだとした。調停人制度の強化も提案した。