労働省は23日、職場における衛生基準の強化措置を公表した。24日から適用される。
政府は、可能な限りで全面リモート就労化を実現するよう、企業に対して求めている（希望する従業員について、週1回の出勤を認める措置は継続されている）。この一環で、職場における衛生基準をさらに厳しくすることには、リモート化の徹底を促す狙いがある。
具体的には、まず、職場における飲食について、1人につき8平方メートルの空間の確保が義務付けられる。食堂と、就労場所（執務机等）での飲食の両方にこの規定は適用される。可能な限りで、一括テイクアウト型の食事を準備し、就労場所での飲食とすることが奨励される。追加の制限措置が導入された16県では、労使協議の枠内で、職場における密度を最大限に引き下げるための行動計画の策定を奨励する。使用者に対しては、各従業員が職場にいた時間帯について把握・記録すると共に、全面リモート化が可能なタスクをリストアップすることが義務付けられる。経営者団体はこの措置について、企業の負担を増やすものだと反発している。
いわゆるオープンスペースでの勤務については、8平方メートルの空間確保に加えて、対面になる形の配置を避けることと、衝立等を設けることが勧告される。ライドシェアによる通勤については、マスク着用が義務付けられる。同じ車両に乗せて従業員を移動させる場合は、マスク着用をはじめとする一連の予防措置を講じることが義務付けられる。職場において空調を利用して換気を行う場合には、人に直接に空気が当たらないようにすることや、頻繁な殺菌等の実施が義務付けられる。