仏政府に原子力発電推進を求める声、政界で相次ぐ

仏政界において原子力発電推進を求める声が相次いでいる。
上院は3月23日、原子力発電推進を政府に求める決議を採択した。右派野党共和党や中道派をはじめとする議員227人が賛成票を投じた(反対34票、棄権83票)。決議案は共和党のグルミエ、ルタイヨー議員などをはじめとする議員が作成。原子力発電はフランスのエネルギー政策の背骨であり、2050年CO2排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)達成を目指す上でも改めて中心的な役割を与えるべきだと主張している。
これとは別に仏企画庁のバイルー長官は24日、やはり原子力発電を擁護する文章を発表する。報道によるとこの中で長官は、再生可能エネルギーだけでは将来的な電力需要の増加に対応できないと予測。「原子力発電が2035年電源構成に占める割合を50%に引き下げる」という目標については、「限界点であり、これをさらに引き下げた場合、電力システムの危機が発生する恐れがある」と主張して、再生可能エネルギー100%を求める声を牽制した。また、EPR(第3世代加圧水型炉)新設に関する決定の時期が、遅延を重ねるフラマンビル原子力発電所(マンシュ県)で建設中のEPR運転開始後、すなわち2023年以降に先送りされている点について、「一部の議論があまりに過激化した結果、決定を遅らせる結果となった」と述べ、より早い時期に決定を下すべきだと示唆した。このほか長官は、原子力発電に加え、洋上風力発電を緊急に推進するべきだと主張している。