人種差別反対団体の依頼で行われた世論調査（3月15日と16日の両日に1033人を対象に実施）によると、フランス国民の大多数が、外国人とフランス人の平等を推進する措置に賛成すると回答した。具体的には、「国籍を問わず、フランスで働く者に対して、同じ仕事をする限り、同じ給与と年金の水準を保障する」への支持が89％と最も多かった。2015年の前回調査と比べて、支持する人の割合は7ポイント上昇した。以下、「出身や国籍、肌の色や宗教に絡む差別を行う使用者に対して欧州レベルで法的制裁を強化する」が88％（8ポイント上昇）、「差別の被害を受けた人による集団訴訟を可能にする」が81％（6ポイント上昇）、「使用者が採用候補者の履歴書を検討する上で、出身や性別などが分かる情報を削除する」が77％（5ポイント上昇）などで続いた。最も低かったのは、「5年以上の欧州居住の実績があるすべての外国人に、市町村議会選挙と欧州議会選挙における投票権を与える」だったが、これも8ポイント上昇の56％と過半数を超えた。「雇用契約を持つ不法滞在者に滞在許可証を発給する」にも60％が支持を与えた（4ポイント上昇）。
これは、フランス人に差別意識が低いことを示す結果ではあるが、質問の仕方を変えると差別意識がより明確になることは、日曜紙JDDが先頃公表した世論調査の結果からもうかがわれる。この調査では、「特定のカテゴリーの住民」の数が多すぎるかどうかを尋ねたが、「ロマ人」（いわゆるジプシー）については50％、「北アフリカ系」については43％が「多すぎる」と回答している。