フランス政府、パリ首都圏を含む16県に外出制限を再導入

カステックス首相は18日に記者会見を開き、新たな制限措置について発表した。パリ首都圏(イルドフランス地域圏)を含む16県を対象に、外出制限措置を4週間に渡り導入すると発表した。19日(金)の深夜に導入される。
対象となるのは、パリ首都圏の8県、オードフランス地域圏(北部)の5県、セーヌ・マリティムとウールの両県(ノルマンディ地域圏)、南仏のアルプ・マリティム県の16県。合計でフランス国民の3分の1が制限措置の対象となる。過去のロックダウン時と同様に、外出時には自己申告型の証明書を携行しなければならない。商店は、生活必需品の販売店を除いて営業が禁止される(クリック&コレクト型の営業は許可)が、今回は、書籍・CDの販売店については営業を継続できる。食品小売店では、営業禁止対象の製品について、販売コーナーを封鎖するなどして、販売を停止しなければならない。他方、過去のロックダウン時とは異なり、散歩等の目的の外出の時間制限(過去には1時間)は解除され、範囲も半径10kmに拡大される。対象地域においては、地域圏をまたぐ移動は、正当な事由がある場合を除いて禁止される。学校については、いずれも授業が継続され、体育の授業の制限は緩和される。他方、リモート就労については、これまで以上の徹底を企業側に要請。週5日のうち4日はリモート就労(希望者は1日の出勤を認められる)という原則の徹底を求める。また、社員食堂等の食事用のスペースの衛生基準をさらに厳格化する。
全国対象で適用されている夜間外出禁止措置については、同じく19日深夜より(つまり20日から適用)、19時からの開始となる。現在は18時だが、夏時間への切り替え(28日)を念頭に、1時間遅らせることを決めた。
カステックス首相は、中断されているアストラゼネカ社製のワクチン接種について、欧州医薬品庁(EMA)が安全性を確認したことを受けて、19日午後より再開すると発表。約束通り、19日中にも自らが接種を受けると予告した。