政府、雇用支援措置の今後について方針示す

カステックス首相は15日、労使の代表を集めた全体会議を開いた。新型コロナウイルス危機以降では3度目の開催となる。雇用支援措置の今後等について方針を伝えた。
首相はこの機会に、足元で衛生状況が厳しさを増してはいるが、一連の支援策の出口戦略を今から示して、関連各方面に今後の見通しを与えることが大切だと説明して、支援措置の今後に関する方針を示した。具体的には、若年者の採用(3ヵ月超の雇用契約)に係り企業に支給される4000ユーロの奨励金は5月末までとし、4月からは、法定最低賃金(SMIC)の2倍までという上限が、1.6倍までに引き下げられる。半面、いわゆるデュアルシステムの見習い研修生を受け入れる企業への奨励金制度(5000-8000ユーロを支給)は2021年末まで継続され、追加の制限も加えられない。
政府はその一方で、従業員への1000ユーロまでの特別賞与について、公租公課・社会保険料を全額免除とする特別措置を導入すると予告。これは、昨年にも、危機の中で就労する労働者を支援する目的で時限措置で導入されたもので、従業員への利益分配制度(アンテレスマン)を年内に導入したか、「第2列」に分類される職種(スーパーのレジ係など、「第1列」たる医療関係者等以外でロックダウン中にも通勤を余儀なくされた就労者のこと)の賃金引上げに関する産別労使交渉を開始した部門については、上限が2000ユーロに引き上げられる。この措置については、経営者と労組とも、それぞれの理由で不満を表明。経営者側は、任意制度ではあるものの、負担を企業側に押し付ける圧力が働くと主張。労組側は、任意制度であるため、全員に恩恵が行き渡らないことを問題視している。