与党LREMの下院議員団は8日、企業における女性の登用の推進に関する議員立法法案を提出する。幹部職における女性最低限を導入する内容となった。
女性の登用については、大手上場企業の取締役会においてほぼ男女同数を達成することを求める法律が10年ほど前に制定されている。現在では女性比率が45.8％を達成しており、法律制定は顕著な成果を達成した。ただ、執行役における女性の比率はまだ22％（SBF120指数の構成企業）に留まっており、改善の余地は大きい。新法案は、従業員1000人超の企業について、上位10％の責任職（100人超に相当）に女性最低限を設定することを提案。具体的には、この層の女性比率の開示をまず義務付け、次いで、2027年に30％、2030年に40％の最低限達成を求めている。最低限に満たない企業に対しては、現金給与総額の1％に相当する罰金が科される。
法案はリクサン議員が策定し、LREM議員団は、議員団としてこの法案を提出することを決定した。政府が法案に支持を与えるかどうかは微妙で、現在、政府部内で厳しい協議が進められているという。経営者側は規制導入に難色を示しており、特に、業界により女性の登用状況にはばらつきがあることを理由に、一律の数値設定に反対しているという。