政府、失業保険制度の改正案を提示

ボルヌ労相は2日、政労使会合を開き、失業保険制度の改正案を提示した。従来予定の改革を、新型コロナウイルス危機を折り込んで修正した。労組側は修正の内容に納得していない。
失業保険の制度改革は、政府の主導によりまとめられ、導入されることが決まっていたが、新型コロナウイルス危機の発生に伴い、施行が延期されていた。政府は今回、当初案を手直しした上で、7月1日より段階的に施行する方針を示した。4月1日付で施行政令が公示される。
具体的には、受給資格の獲得基準の見直しと、支給額の逓減制導入のいずれについても、労働市場が一定以上に回復することを施行の条件として設定した。▽直近6ヵ月に失業者数(当該月に就労実績がない者)が13万人以上減少する(うち危機の影響が多かった部門において8万5000人減)、▽期間が1ヵ月以上の採用数(派遣除く)が直近4ヵ月間で270万人を超える、の2つを条件に設定。施行政令が公示される4月1日を起点とするため、実際に改正が施行されるのは早くても10月以降となる。
受給資格の獲得基準については、従来の予定通り、直近24ヵ月間中に6ヵ月間の就労実績(現在は4ヵ月間)に引き上げられるが、若年者を対象とした特別制度の導入は断念された。支給額の逓減制は、57才未満で月額4500ユーロ以上(諸税込み)の者を対象に、7ヵ月目から30%削減するというものだったが、9ヵ月目からの削減とした上で、上記の条件が満たされて以降、本来の7ヵ月目からの削減とすることが決まった。支給額の算定基準となる1日当たり報酬実績の計算方法は変更され、試算によれば80万人で支給額が削減になる。影響を吸収するための下限が設定された。不安定な雇用を乱用する企業に対する失業保険料割増制度は導入の方針が維持されたが、危機の影響が大きい外食・宿泊業などの部門は適用を延期される。