マクロン大統領、「あと4週間から6週間は辛抱を」

マクロン大統領は3月1日、若年者支援策の広報のために行った訪問の機会に、夜間外出禁止措置がいつ終わるのか、との質問を受けて、「あと4週間から6週間は耐えなければならない」と言明した。ワクチン接種を加速することで、4月以降に段階的な制限解除の展望が開けるとの見方を示したものと受け取られている。
足元では、感染状況が目立つ20県を警戒監視地区に指定し、制限措置の強化の検討が進められている。大統領が3日に開く対策会議で決定が下れば、5日(金)に始まる週末にも開始される可能性がある。一足先にアルプ・マリティム県の一部地域(ニース市含む)と北仏のダンケルク都市圏で導入された週末限定のロックダウンが、地区を指定して導入される可能性が高い。パリ首都圏も警戒監視地区に含まれているが、パリ市のイダルゴ市長は1日、週末ロックダウンを「非人間的な措置」として反対する考えを明らかにした。政府は全般的なロックダウンをできる限り回避することを望んでいるが、医療関係者からはロックダウンの導入を望む声が上がっており、すべての人を満足させる解決法を見出すことはもとより望めそうにない。
ワクチン接種キャンペーンでは、当局の判断を踏まえて、政府は、アストラゼネカ社製のワクチンの接種対象を、65-74才の層に広げる方針を決めた。これまで、アストラゼネカのワクチンは、年齢層が高めの人における有効性に疑念があったことから、65才未満への接種に限定してきたが、これまでに得られた知見から、重篤化のリスク軽減などに十分な効果があることが判明したことを理由に、年齢層を拡大することを決めた。75才以上の人については、全員を対象にした接種センターを通じた接種(ファイザーとモデルナのワクチン2種を仕様)が継続され、50-64才の層については、今のところリスクが高い人のみを対象に、アストラゼネカ社製のワクチンによる接種が行われる。