ドイツ政府、仏モーゼル県からの入国を制限

ドイツ当局は2月28日、国境を接する仏モーゼル県を変異種感染地区に指定した。ドイツ政府はこれに伴い、同県からの入国を管理下に置くことを決めた。3月2日の0時より適用する。
具体的には、48時間以内に作成された新型コロナウイルス陰性の検査証明書(PCR又は抗原)の携行を入国者に義務付ける。ドイツ側地元のザール州及びラインラント・ファルツ州が請求しなかったため、国境における組織的な検査は実施されない。
モーゼル県は仏国内でも新型コロナウイルスの感染拡大が目立っている地域の一つで、仏政府も警戒監視地域に指定している。フランス側でも、外国からの同県への入国に、78時間以内の陰性検査結果の携行を義務付けており(越境就労者は対象外)、ドイツ側の反応は予想されていた。それでも、厳しい措置の決定に対して、国境間の地域経済にとって大きな打撃が及びかねないとする懸念の声が上がっている。欧州連合(EU)域内の自由往来の原則を脅かす前例にもなり、近隣諸国間の連携の不在を問題視する声もある。