仏食品大手ダノンを巡る内紛が新展開を迎えている。ダノンは3月1日に開く取締役会を前に、中国の乳業大手「蒙牛」との資本提携の解消を発表した。
ダノンは2013年以来、蒙牛と資本提携を進めていたが、これを解消することで蒙牛と合意した。出資関係を整理し、ダノンが直接に蒙牛の9.8％株式を取得する形にした上で、保有株式を売却する。8億5000万ユーロ程度の売却益が得られる見込みで、ダノンはこの半分超を自社株買いの形で株主に還元する。
ダノンは、ファンド系の株主によりしばらく前から揺さぶりを受けており、株主総会を乗り切るべく、今回の措置を決めた。アクティビストファンドのブルーベル・キャピタル（1％弱の株式を保有）に続いて、米アーチザン・パートナーズ（3％）が、ファベル会長兼CEOに退陣を迫って圧力をかけている。
ファンドからの圧力の一方で、ダノン社内にも対立がある。創業一族出身のリブー前会長兼CEO（現在は名誉会長・取締役）を中心とする一部の取締役が、ファベル会長兼CEOのワンマン体質に対する批判を強めており、ファベル氏外しを狙ってアーチザンを引き入れたのはリブー氏派だとする見方もあるという。