開業医・労働医を通じた新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。50-64才で健康上のリスクがある人を対象に、アストラゼネカ社製のワクチンが投与される。
うち労働医による接種は25日に始まる。労働医は、受け持ちの企業の従業員で、資格がある人の接種の手配を担当する。接種は希望者のみに行われ、会社側が接種を強制することは認められず、また、誰が接種したのかを把握することも認められない。そもそも、会社側には、接種者と非接種者を区別した扱いを設けることは禁止されている。会社側は、資格のある従業員に対して、接種ができる旨を通知する義務を負い、希望する本人が労働医に連絡して接種の手配がなされる。労働医は、会社の施設内で接種を組織することもできるが、当局側は、整備される共通の接種センターにおける接種を推奨している。労働医本人が接種に当たる必要はなく、センターを用いれば、人的手段を互いに融通することが可能になる。第1週には医師1人につき10回分が供給され、次週以降は数が増やされる予定だが、ワクチンの供給体制の確保が課題の一つとなる。公式統計によると、今回の接種の対象となる従業員の数は800万人に上る。