日本のVCや各分野企業、アフリカのスタートアップに投資

日本のベンチャーキャピタル「アンカバードファンド」は2月16日、アンカバードファンド投資事業組合1号を通じて6月までに1500万ドルを調達し、アフリカのスタートアップに投資すると発表した。代表の寺久保拓摩氏は2019-2020年にアフリカに350万ドルを投資した実績の持ち主。今回は、ケニア、ナイジェリア、南アフリカを中心に、小売、フィンテック、医療、ロジスティクス、モビリティ、アグリテック、スマートシティの分野で活動するスタートアップに5万ドルから50万ドルを投資する。アンカバードファンドはすでに、ケニアのSkyGarden(ネットショップのプラットフォーム)のLipaLater(フィンテック)、ナイジェリアのRxall(ヘルステック)とSend(通関サービス)、トーゴのGozem(配車サービス)に出資している。アフリカのスタートアップと日本企業の協業も目指す。
日本のベンチャーキャピタルによるアフリカ投資の特徴に投資ペースの速さが挙げられる。国際ベンチャーキャピタルが年間平均3-5件の投資を実施するのに対して、例えば、ケニアとナイロビに拠点を持つKepple Africa Venturesは2020年に14件の投資案件を実現させた。2019年の設立以来で1200万ドルを調達し、アフリカ9ヵ国で60社以上に投資した。
アフリカのスタートアップはベンチャーキャピタルだけでなく企業の関心も集めている。大原薬品工業は医療サービスのデジタル化に取り組むナイジェリアのヘリウム・ヘルスの第1回資金調達(2020年4月に1000万ドル)に参加、トヨタ自動車は子会社のトヨタ通商とCFAOを通じてケニアのData Integratedに、SBI証券は2020年11月にデジタル銀行Kudaに出資した。
Jeune Afrique 2021年2月18日