アルプ・マリティム県、制限措置を強化

フランスの南東に位置するアルプ・マリティム県で、新型コロナウイルス対策の制限措置が強化されることが決まった。22日に発表された。
具体的には、ニース市を含む海浜地方の自治体連合全域において、26日(金)からの2週の週末について、ロックダウン時と同様の外出制限措置が適用される。金曜の18時から月曜の6時まで適用される。外出には、正当な事由を記した自己申告の証明書の携行が必要になる。また、面積が5000平方メートルを超える店舗及びショッピングモールの営業が禁止される(食品販売店のみ営業の継続が可能)。さらに、県の全域について、「人が多い地区」におけるマスク着用が義務付けられる。
アルプ・マリティム県の地中海沿岸地方はリゾート地として知られ、学校休暇に当たる時期に観光客が増える中で、新たな制限措置には、県内への人の流入を抑止し、感染拡大を防ぐ狙いがある。アルプ・マリティム県は、人口10万人当たりの新規感染者数が588人(直近7日間)と、全国平均の190人に比べてひときわ高い。英国由来の変異種が占める割合も50%を超えている。地域を限定した外出制限の導入は、週末のみの導入とはいえ、本土ではこれが初めて。