経済省、アンテルマルシェの不当商行為を提訴

経済省は19日、食品小売大手アンテルマルシェ(ムスクテール・グループ)傘下の数社について、不当商行為の疑いでパリ商事裁判所に提訴すると発表した。総額1億5075万ユーロの罰金処分を言い渡すよう請求する。
この種の案件では、経済省は2019年7月にも、大手ルクレールを対象に、1億1730万ユーロの罰金処分を求めて提訴を行った前例がある。今回のアンテルマルシェの案件は、請求額で最高の案件となった。経済省はアンテルマルシェの仏国内の年商の1%に相当する罰金額を請求した。
経済省は2018年にこの件で調査を開始。アンテルマルシェは、ベルギーなど外国にある企業を経由して、納入業者である食品及び非食品のメーカーに対して、販売店における販売促進などを行うという名目で、サービス料金を請求していたが、調べによると、サービスは内実に乏しく、実際には、アンテルマルシェ店舗での製品の取り扱いを得るためのいわば「入場料」として、メーカー側が支払いを強要されていたという。経済省は93件の契約について不当商行為に該当すると判断し、提訴に踏み切った。