フランスで解散命令の対象となった「仏イスラム教差別反対連盟（CCIF）」が、ベルギー国内で活動の再開を目指している可能性がある。ベルギーの国会議員らが政府に介入を求めている。
フランス政府は、去る10月16日に発生したイスラム過激派による教員斬首事件を受けて、インターネットなどを通じて精力的に活動していたイスラム系団体の一部を禁止する動きを進めた。政府は12月2日付でCCIFを「憎悪、暴力、差別を助長する性質の宗教上の迫害」を行っている団体としてその解散を命じる政令を公示したが、CCIFはそれより前、風当りが強まっていたのを察知し、10月29日の時点で自ら解散を決定していた。続いて、11月には、ベルギー当局に、CCIE（欧州イスラム教差別反対連盟）なる名称で団体の設立許可を申請。ベルギー経由で活動を展開する準備に着手していた。
ベルギーでは、政府には危険な団体の解散を命じる権限はなく、裁判官の決定を経なければならない。ベルギーには、2014年に設立のCCIB（ベルギー・イスラム教差別反対連盟）なる団体もあり、この団体とCCIFのつながりについても一部で取りざたがなされている。