元閣僚のトロン・ドラベイユ市市長、強姦罪で実刑判決

パリ高裁は17日夜、ドラベイユ市(エソンヌ県)の市長を務めるジョルジュ・トロン被告人に対して、強姦・性的暴行罪で禁固5年の有罪判決を言い渡した。うち3年が実刑部分となる。被告人は判決後に習慣された。
トロン被告人は64才。保守野党の共和党に所属し、2010年から2011年にかけては、サルコジ保守政権下で公務員閣外相を務めた。ドラベイユ市の元職員の女性2人が、2007年から2010年にかけて、被告人から性的暴行を受けたとして2011年に提訴。被告人はその時に閣僚職を辞したが、ドラベイユ市長の職には留まり、2020年の選挙でも再選されていた。パリ高裁は有罪判決と共に、被選挙権の6年間の停止も言い渡しており、判決と共に市長職を失った。
2018年の第1審裁判では無罪判決を得たが、控訴審では一転して実刑判決が言い渡された。裁判所は、提訴した被害者のうち、一方については、証言が一定していないことなどを理由に、訴えを退けたが、もう一方の被害者については、証言が一定しており信頼に足ると判断。マッサージでリラックスする会を開催しただけだとの被告人の主張についても、そのような機会を用意して「不意打ち」をして、同意なしに性的暴行を加えたと認定。立場上の上下関係を利用した点なども重く見て、求刑よりも厳しい有罪判決を言い渡した。また、被告人に協力した容疑で起訴された当時の助役であるグリュエル被告人(女性)には、共犯で執行猶予付き禁固2年の有罪判決が言い渡されたが、量刑は軽めだった。
第1審では、刑事事件のスター弁護士で現在は法相を務めるデュポンモレティ氏が被告人の弁護を務めていた。2011年にこの事件が浮上したのは、ストロスカーン事件がきっかけだったが、第1審の無罪判決を経て、控訴審では逆転有罪判決が下ったのは、最近の一連の事件で、この種の犯罪に対する世間の目が厳しくなっていることも影響したと考えられる。