政府は16日付で、若年向けの雇用支援措置「ギャランティ・ジューヌ」の対象者を拡大した。新型コロナウイルス危機の直撃を受ける若年層向けの支援を強化した。
ギャランティ・ジューヌは、オランド前政権が導入した制度で、職がなく、教育中でもない16-25才の若年者を対象に、職業教育や雇用機会を斡旋するという趣旨で、対象者には月額で最大497ユーロの手当が支給される。若年者向けの雇用窓口である「ミッション・ロカル」が制度の運営に当たっている。政府は、2021年に同措置の受益者数を、現在の2倍の20万人に増やすとの目標を設定。このために、受給資格を緩和し、例えば、近親者からの経済的支援を受けていないといった条件を解除し、収入最低限の評価も、直近3ヵ月又は6ヵ月間の平均（いずれか有利な方を採用）と基準にするなどの修正を加えた。適用期間については、従来の12ヵ月を、最大で18ヵ月まで延長し、身障者については30才まで支援の対象とする。全体で1億4000万ユーロの追加予算がミッション・ロカルに割り当てられる。
新型コロナウイルス危機では、いろいろな意味で若年層が犠牲になっており、世代間の連帯という理念が崩れているとする主張がこのところ聞かれるようになっている。若年者にも生活保障（RSA）を適用するよう求める声もあるが、マクロン大統領は、就職努力を伴わない給付制度を嫌って、「ギャランティ・ジューヌ」の適用拡大を選んだ。