政府、「気候・抵抗力法案」を閣議決定

政府は9日、「気候・抵抗力法案」を閣議決定した。この法案は全部で65条からなる。マクロン大統領がくじ引きで選んだ市民たちにより構成される「気候市民会議」が提案した150項目の気候変動対策の提案のうち、46項目がこの法案に盛り込まれた。その他の措置については、別途施行の準備が進められており、法律の制定が必要なものがこの法案に盛り込まれた。
主な措置としては以下が含まれる。▽旅客機の利用制限。列車により2時間半以内で結ばれる短距離の航空路線の運航を禁止する。ハブ空港の国際便に旅客を運ぶ便は禁止対象から除外される。市民会議は「4時間以内」を禁止対象とするよう求めていたが、政府は規模を小さくした上で導入を決めた。この点を含めて、法案は内容が不十分だとする批判の声が、環境派を中心に上がっている。▽都市部における交通規制。ZFEと呼ばれる市街地内の制限区域の設定を広げ、住民数15万人超の市街地すべてに2025年から導入する。このほか、二酸化炭素の排出量95g/km以上の車両の販売を2030年までに禁止するとの目標が設定されたが、2025年時点の中間目標(110g/km以上を禁止)の設定は見送られた。▽住宅の断熱リフォームの推進。レーティングでF又はGに分類される住宅について、2028年から賃貸を禁止する。2023年からは、そうした住宅の賃貸料の引き上げが禁止される。▽給食サービスにおけるオーガニック食品等の使用義務。社員食堂等の給食サービスに2025年より学校給食並みの規則(食材の50%を「持続可能又は質の高い製品」に、20%をオーガニックに)を適用する。▽人工被覆化の制限。10年間で人工被覆化を半分に減らすことを目標に設定。新たな郊外型の商業地区の整備を原則禁止(1万平方メートル未満と電子商取引用の倉庫は別)する。▽ガラスビンのデポジット制度導入。2025年を導入の目標に設定した。