マラコフ・ユマニス（保険）は2月9日、リモート就労に関する意識調査の結果を発表した。経営者と比較して、現場のマネジャーがリモート就労に消極的になっていることをうかがわせる結果が得られた。
リモート就労に賛成すると答えたマネジャーは、2018年末には全体の55％に達していたが、2020年末には50％まで低下した。逆に、経営者は3分の2が賛成すると回答しており、温度差が目立つ。1年前に、新型コロナウイルス危機への対応として急ピッチでリモート化を推進した際に、いろいろと不都合が生じたことが、直接の当事者であるマネジャーらによる評価が下がる要因になったと考えられる。マネジャーのうち4割が、導入時に困難に直面したと回答（2018年の調査時から2倍に）。部下が困難に直面しているのを発見しにくい、チームの結集を図ることが難しい、などが問題点として指摘された。また、リモート化に関するサポートを得られたと答えたマネジャーは全体の3分の1程度に過ぎなかった。