重量車両を対象にしたロードプライシングの導入を求める声が再び高まっている。ルモンド紙は8日付で、パリ近郊エソンヌ県のデュロブレ県会議長（野党の共和党所属）らがまとめた報告書の内容を報じた。
ロードプライシングは導入直前にまで進んでおり、課金用のゲートの整備も終わっていたが、反対運動が生じたため、当時のオランド政権が2014年に導入を断念したという経緯がある。デュロブレ議長らは、政府より非公式の打診を受けて、超党派による報告書をまとめてこの9日に公表する。議長らは報告書の中で、エソンヌ県内にある国道20号線が、高速道路A10の課金を逃れる重量車両の迂回路として用いられていることを例に挙げて、こうした交通量のしわ寄せで道路の補修に費用がかかる分を、重量車両はまったく払わずにタダ乗りしていると指摘。費用の公平な分担のあり方を実現するためにも、課金用ゲートを再利用して県がロードプライシングを導入することを認めてほしいと要望している。こうした措置の受容度を高める目的で、ロードプライシングによる収入は、道路のために、また、公共交通機関の整備を通じた道路渋滞緩和のために用いることを明確にするべきだとも指摘した。
政府は既に、アルザス地方2県の統合により先頃発足した「アルザス地域圏」に同様の権利を認めることを予定している。全国的には、環境関連法案を通じて、この措置に対応した法的枠組みを制定する予定。