経済紙レゼコーは5日付で、仏アトランティック造船所の買収に名乗りを上げたブルリエ・グループのジャンクロード・ブルリエ会長のインタビューを掲載した。
アトランティック造船所については、伊同業フィンカンティエリが経営権を取得する方向で交渉が続いていたが、1月末の時点で最終的に断念されることが決まった。現在は政府が同造船所の過半数資本を保有しているが、政府は様々な可能性を検討すると説明している。
ブルリエ・グループのブルリエ会長は、DIYチェーンのブリコラマを1975年に設立したことで知られる。ブリコラマは最近に売却され、ブルリエ・グループは現在、一族経営のホールディング会社として、流通事業を継続する一方で、投資会社として活動している。会長はインタビューの中で、3年以上前からアトランティック造船所に関心を抱いていたと説明。41％程度の株式を取得し、主要株主である国とナバル・グループ（艦艇建造）には合計で40％の株式を維持してもらい、地元企業が作るコンソーシアムCofiPME、現行経営陣、従業員の出資率を引き上げる形で株主構成を固めるとの構想を示した。自らの出資分については、10年後に国が買い戻せるオプションを設定するが、自らは長期的な見地から出資を考えていると説明した。造船に縁がない自身が経営に関与することについて、顧客満足を優先する考え方をもたらして貢献できる余地はあるはずだと指摘、さらに、クリーン化技術の導入など環境配慮にも注力すると述べた。会長はその一方で、2022年に大統領選挙が行われるタイミングもあり、早期に、できれば今夏前に決められないと、このまま数年も放置されることになりかねないとも述べた。