マクロン大統領、がん対策の10ヵ年計画を発表

マクロン大統領は4日、がん対策の10ヵ年戦略(2021-30年)を発表した。その枠で、2021-25年の5年間について、17億4000万ユーロの対策費を支出することを明らかにした。2020年までの5年間と比べて20%の増額に相当する。支出の半分は研究開発に充当される。
フランスでは、毎年がんで15万7000人が死亡している。がん患者数は380万人を数える。毎年の罹患者の4割、数にして15万3000人は、予防が可能だったと考えられており、新戦略では、がん予防の取り組みに重点が置かれる。具体的な目標としては、▽予防可能な罹患者数について、2040年までに年間6万人減を達成する、▽2025年までに年間のがん検診数100万件を達成する、▽5年後にも後遺症が残る患者の割合を、現在の3分の2から3分の1に減らす、が設定された。これに加えて、治りにくいがんの5年後生存率(現在は33%未満)の改善(2030年まで)という、数値が伴わない目標も設定された。取り組みの方向性としては、▽予防手段の改善(たばこや飲酒の防止キャンペーン、検診の拡大)、▽後遺症の軽減・QOLの向上、▽治りにくいがんの対策(早期診断、小児がん対策など)、の3つの軸が示された。