INSEEは4日、一連の経済指標を発表した。2021年に6％の経済成長率達成は可能だとする見方を示した。
これによると、工業部門における投資意欲は高まっており、今年には9.7％の増加が見込める。前年には12.8％の大幅後退を記録していた。半面、個人消費支出は1月に、危機前の水準と比べて7％減を記録している。個人消費の回復を含めて、景気が拡大局面に乗るかどうかは、衛生危機の状況に依存する。INSEEによると、追加の厳格化がなされない限りで、1-3月期の経済成長率（前の期比）は1.5％に達する。11月と同様の条件でのロックダウンが再導入された場合にはゼロ成長となる。ロックダウンが2ヵ月近く続く場合には、1％のマイナス成長になるという。
11月の前回ロックダウンにおいては、第1次ロックダウンと比べて条件が緩やかだったこともあり、経済への打撃は4分の1で済んだ。これを踏まえて、INSEEは、上記の3つのシナリオのいずれでも、6月末時点で2021年通年経済成長率（7月以降がゼロ成長だったと仮定した場合）は、4-5％のレンジに収まると予測した。
その一方で、2020年1-11月期の仏貿易収支は611億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期比で70億ユーロ程度拡大した。新型コロナウイルス危機により、輸出が800億ユーロ近くの後退を記録したのが響いた。主力である航空機部門の不振が目立つ。