仏政府は2月1日、スキーリゾートの業界団体の代表を集めたリモート会議を開き、業界向けの支援策を提示した。手厚い支援を約束した。
政府はこの機会に、総額で40億ユーロ（政府保証が伴う銀行融資制度PGE含む）の山岳地方支援プランを約束。具体的には、すべての企業に対して、固定費の70％に相当する支援金を支給すると約束。上限は1社につき300万ユーロに設定されたが、欧州委員会との協議を経て、この上限を引き上げる（1000万ユーロが取り沙汰されている）方針も示した。また、リフト等の運営業者については、上限なしに支援金を支給する。一時帰休制度については、使用者負担をゼロとする特例措置を今シーズン終了まで継続することを約束した。
政府はその一方で、リフト等の営業禁止措置を2月末日まで継続することを確認。スキー場そのものの営業は従来通りに認める方針も確認した。また、支援金支給の対象とならない業者（インストラクター等）については、「連帯基金」を通じた支援の対象とする方向で検討することなども約束した。業界側は政府の発表を好意的に受け止めている。