政府は1月29日夜に会合を開き、新型コロナウイルス危機対策の制限措置を強化することを決めた。再ロックダウンは見送り、一連の制限強化を追加で実施することを決めた。カステックス首相が会合後に発表した。
まず、2万平方メートルを超えるショッピングモール・百貨店の営業が31日付で禁止された。ショッピングモール内にある食品小売の大規模店舗と、食料品を販売するその他の店舗については、営業の継続が認められる。この面積の規模だと、全国のショッピングモールの半数近くは営業禁止の対象になるという。営業禁止の期限については発表されていない。政府は、閉鎖対象の店舗に対する支援を約束した。
また、衛生基準がさらに強化された。400平方メートルを超える店舗においては、顧客1人について最低限10平方メートルの売り場面積を確保することが義務付けられた。それより小さい店舗については、現行の8平方メートルの適用が継続される。各店舗は、受け入れ可能な顧客数の上限を入口に表示しなければならない。
さらに、欧州連合（EU）域外との出入国を、「やむを得ぬ理由」がある場合を除き、31日付で禁止することも決まった。この禁止規定は、本土と海外県の間の往来にも適用される。「やむを得ぬ理由」としては、保健衛生上の理由、家族上の理由、職業上の理由と、居住国又は本国への帰国が挙げられているが、詳細には不明な点も多い。EU域内（アンドラ、リヒテンシュタイン、アイスランド、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、バチカン市国、スイス含む）からの入国は、従来通り、PCR検査受診と自主隔離に関する義務を履行の上で認められるが、「やむを得ぬ理由」による域外からの入国にも同じ義務が適用される。越境就労者とトラック運転手には国境間の往来が認められるが、政府は31日より、陸上国境における検査を開始した。政府はこのほか、一連の規則の遵守徹底を図る方針を示し、取締りを厳正に行うと予告した。
カステックス首相は、足元の感染状況のデータを踏まえて、再ロックダウンを回避するチャンスを探ることができると判断したと説明。回避のために、国民に最大限の協力を呼びかけた。政府は、国民の倦怠感に配慮し、不人気なロックダウンを導入せずに済ます可能性にかけたものとみられるが、医療関係者らは、外出制限の導入が不可避だと主張しており、政府が近く、再ロックダウンの決定に踏み切りざるを得なくなるとの見方も根強くある。