仏経済成長率、10-12月期にマイナスに転じる

INSEEは1月29日、10-12月期のGDP統計の速報値を発表した。成長率は前の期比でマイナス1.3%となり、再びマイナス成長に転じた。再ロックダウン(10月末より11月末まで)が響き、マイナス成長に転じた。ただし、第1次ロックダウンがあった4-6月期に記録されたマイナス13.7%に比べると、後退幅は小幅に留まった。2020年には、1-3月期に5.9%のマイナス成長を記録した後、4-6月期にはさらに大幅な後退を記録、7-9月期にはその反動で18.5%のプラス成長を記録したが、10-12月期には再びマイナス成長に転じて1年を終えた。通年の経済成長率はマイナス8.3%となり、前年のプラス1.5%からマイナスに転じた。また、10-12月期を新型コロナウイルス危機前となる前年同期と比べると、GDPは5.0%の減少を記録しており、足元では危機前の水準に比べてそれだけの後退を記録していることになる。
10-12月期には、個人消費支出が前の期比で5.4%の減少を記録。前の期の16.2%増の後を受けて、再び減少に転じた。食料品への支出が1.1%増を記録した以外はいずれの項目も後退した。政府消費支出は0.4%の減少に留まった。半面、固定資本形成は2.4%増を記録。企業設備投資が活発に推移していることをうかがわせた。特に、サービスへの投資が7.1%増と大きく増えた。輸入は1.3%増を記録、これに対して輸出は4.8%の増加を記録した。いずれも2四半期連続での増加となった(7-9月期には、輸入が16.2%増、輸出が21.9%増)。全体として、内需(在庫変動除く)はGDP成長率を2.7ポイント押し下げる要因となったが、外需は0.9ポイントのプラス貢献をもたらした。在庫変動も0.4ポイントのプラス貢献となった。