仏防衛産業界の輸出支援、金融面のサポートが課題に

仏防衛産業界は、兵器輸出への銀行業界のサポートが手薄であることを問題視している。銀行業界の側では、貸し渋りのような事案が発生しているとは言えないとして、慎重な構えを見せている。この問題で下院は2月17日に報告書を提出し、改善案を提示することになっている。
防衛産業界は、環境・社会的責任のハードルが上がり、また、汚職防止法(通称サパン第2法)により、兵器輸出がリスクの伴う部門に指定されたことに伴い、銀行が兵器に対する輸出信用の供与に及び腰になっていると主張している。フランス銀行連合会(FBF)の側では、防衛産業業界団体GICATが20件程度の貸し渋り案件があると主張しているが、当方にはその内容が示されていないので、今のところなんとも言えないと説明。フランスの銀行業界はこの分野ではむしろ積極的だとも主張している。
他方、軍隊省では、貸し渋りの問題があると認識しているといい、経済省と対策導入の協議を進めている。具体的には、BPIフランス(公的投資銀行)によるファイナンスの上限引き上げが検討されているといい、BPIフランスによる直接の与信では、上限額を1件当たり2500万ユーロから5000万ユーロへ、シンジケートローンでは7500万ユーロから1億ユーロへ引き上げられるという。半面、BPIフランスと民間銀行による官民共同の専門金融機関の設置構想は、銀行業界が難色を示しているため実現が期待できないという。その一方で、GICATの内部からは、防衛産業の大手企業が協力して自ら金融機関を立ち上げるのが良策だとする声も上がっている。