パリの家賃規制、4割の賃貸物件が不遵守

消費者団体CLCVは26日、パリ市内の家賃規制の遵守状況に関する調査結果(種類や地区を違えて合計1000物件を調査)を発表した。全体で40%の広告が、規制の上限額を超える家賃を設定していることがわかった。超過額は平均で121ユーロに上った。それでも、この結果は、2019年に行われた前回調査時に比べると良好であり、前回調査時には、超過した広告が44%に上り、超過額は平均で150ユーロに達していた。
家賃規制は、物件の種類ごとに、各地区内の実勢家賃を基準に用いて家賃の条件と上限を設定するという形になっている。2015年8月に適用が開始されたが、行政裁判所の禁止命令を受けて2017年11月に一旦廃止され、その後、新たに制定された法律を根拠として2017年7月1日付で再導入された。CLCVは、廃止されていた期間中には家賃が大幅に上昇したと指摘し、家賃抑制に果たす制度の効果を強調。遵守の徹底を図るため、罰金処分(所有者が個人の場合は5000ユーロ、法人の場合は1万5000ユーロ)を組織的に適用すべきだと要望した。
高すぎる家賃の設定は特に個人の大家において目立つ。仲介業者の場合は、75%の物件が法令を遵守していたが、業者により差があり、センチュリー21の場合には67%と低めだった。CLCVはセンチュリー21を相手取って、不誠実な商習慣を理由に損害賠償を請求する訴訟を起こしたが、センチュリー21の側はこれについて、宣伝目的の根拠のない訴訟だとコメントしている。