下院は26日、動物虐待対策法案の審議を開始した。29日までの予定で審議される。
この法案は、LREMなど与党所属の議員らが議員立法の形で提出した。動物福祉関連の法令制定の動きは与党内に多くあったが、これまで実現が遅れていた。政府はこの法案の成立を後押しして、2022年に迫った次期大統領選・総選挙における手土産とすることを目指している。
法案にはまず、動物の遺棄（フランスでは年間10万件程度と欧州内でも最も多い）を減らすための対策として、ペットの販売規制が盛り込まれた。初めてペットを購入する人に対して、動物の知識を持つことを示す証明書の提出を求めるなどの措置が導入される。半面、インターネットの非専用サイトを通じたペットの売買禁止措置については、政府は自主憲章を通じた規制を優先する構えを見せている。
動物虐待の場合の処罰を強化する方針も盛り込まれた。動物性愛への処罰の強化と、動物性愛の画像等の製作と流布の禁止などの措置も審議の対象となる。
法案にはこのほか、野生動物を使役する巡回型興行等の禁止と、イルカ園の禁止、また、ミンクの毛皮用繁殖の禁止措置が盛り込まれた。これらの点については、関係各方面からの抵抗も根強くあり、審議は難航する可能性もある。半面、ハンティングと畜産については、コンセンサスが得られていないことを理由に、今回の法案の対象からは除外されている。