アフリカ:原子力発電への関心高まる

アフリカには世界のウラン埋蔵量の20%が集中しているが、原子力発電は普及しておらず、電力生産のわずか2%を占めるに過ぎない。しかし、電力不足への対応策の一つとして原子力発電への関心は高まりつつあり、すでに10ヵ国が新たな原子力発電所を建設する意向を明らかにしている。原子力発電のノウハウを有する諸外国にとっては大きなビジネスチャンスであると共に、アフリカにおける影響力を増す機会ともなる。中国とロシアが各地でプロジェクトを推進する一方、米国も参入を狙っている。すでにロシアは、国営ロスアトムを通じてエジプトにアフリカで2番目の原子力発電所を建設することを決めている。燃料調達から建設、運営、核廃棄物の処理までを含めたターンキー契約だ。
しかし、国際エネルギー機関(IEA)はアフリカ諸国ほど楽観的ではなく、今後、アフリカ電力生産における原子力発電の割合が大きく伸びるとは考えていない。原子力発電は生産コストが再生可能エネルギーよりも高くつくうえ、当該国における政情不安定や治安の状況も影響してくる。
原子力発電所の建設に向け世界原子力機関(IAEA)の評価ミッションに参加したのは以下の10ヵ国。プロジェクトが進んでいる順に、エジプト(開発段階)、ガーナ(プロジェクト準備段階)、スーダン・ニジェール・ナイジェリア・ザンビア・南アフリカ・モロッコ(プロジェクト準備段階初期)、ウガンダ・ケニア(準備段階)。
Jeune Afrique 2021年1月17日