仏政府、企業向け支援措置を増強

仏政府は1月14日、18時からの外出禁止措置を全国に拡大することを決めたのにあわせて、企業向けの支援措置の増強について発表した。月額で40億ユーロの規模(一時帰休制度を含まず)になるという。
まず、外食・宿泊業やスポーツジムなど、行政当局による営業禁止の対象となっている部門の企業について、固定費の70%までを補償する措置が導入される。月間の売上高が100万ユーロ超の企業について適用され、1月から6月までの期間に、300万ユーロを限度として補償がなされる。より規模の小さい企業にこの措置を適用する可能性も検討中だという。企業は、この援助を、「連帯基金」からの支援と並行して受けることができる。
その「連帯基金」を通じた支援も強化される。70%以上の減収を被った企業について、月額20万ユーロを限度に、危機前の売上高の20%相当の補償金が支給される制度だが、新たに、危機の間接的な影響を被った企業に適用が拡大される。また、受給資格の計算に係り、テイクアウトとインターネット販売の売上高が除外されることも決まった。
公的保証が伴う銀行融資制度PGEについては、返済開始が1年間延期され、2022年からとなった。この延期は、企業側による申請を経て銀行が認めるという手続きを経る必要があるが、政府は、申請すれば必ず延期が認められると説明している。
これと関連して、フランス銀行業連合会(FBF)は同日、法人向けに融資の返済猶予に応じる方針を明らかにした。FBFは、危機が本格化した昨年3月にこの措置を導入し、10月に停止していたが、政府の意向を踏まえて再度、返済猶予措置を導入することを決め、加盟する金融機関に対応を指令した。案件ごとに企業側からの請求を審査して、可否や猶予期間の設定について決める。