行政最高裁が「恒久的施設」に関する新判例、インターネット大手課税に一石

経済紙レゼコーは14日付で、行政最高裁(コンセイユデタ)が去る12月に下した判決について報じた。「恒久的施設」の新たな解釈を判例として確定する内容で、インターネット大手の課税のあり方にも一石を投じる内容となった。
この判決は、オンライン広告業者のConversant(旧Valueclick)と税務当局の係争に関するもので、行政最高裁は、2018年にパリ行政高裁が下した判決を棄却し、差し戻しを命じた。Conversantは2019年以来、仏広告大手ピュブリシスの傘下に入っているが、訴訟では、2015年に税務当局が決めた数百万ユーロの追徴課税の可否が争われた。Conversantは、アイルランドに欧州本社を置いており、フランス子会社には決定権がないため、同子会社はアイルランドとフランスの間の二国間協定における「恒久的施設」とは認められず、従って法人税の課税の対象にはならないと主張し、利益を欧州本社に移転し、アイルランドで課税を受けるというスキームを採用していた。これは、インターネット大手がよく用いている節税方法だが、行政最高裁は今回の判決において、フランス子会社が、顧客との間の取引について裁可を下し、欧州本社はこれを承認して履行する立場にあったと認定、このような場合には、フランス子会社は「恒久的施設」であると認められるとの判断を下した。
このようなケースで「恒久的施設」認定が確定したのはこれが初めてであり、インターネット大手にも同様の判断がなされるとすれば、税務当局にとって、これら大手企業からの徴税額は現在よりはるかに大きくなる。税務当局がこの判例に基づいて対応を見直す可能性もある。