ルコルニュ海外相、「不正利益取得」の疑いで予備捜査の対象に

全国管区金融犯罪検事局(PNF)は13日、ルコルニュ海外相を対象とした「不正利益取得」の疑いの予備捜査が進められていることを明らかにした。週刊紙カナールアンシェネなどの報道を認めた。
予備捜査は2019年3月に開始された。ルコルニュ氏は2016年7月から2017年6月まで、SAPN(パリ・ノルマンディ高速道路会社)の取締役を務め、この職務に係り合計で7874ユーロの報酬を得ていた。同氏はその間、ウール県(ノルマンディ地域圏)の県議会会長を務めており、ウール県に直接関係する案件で、取締役としてSAPNの決定に参加していた。報道によれば、関係者がこの件を2019年1月にPNFに通報したことが発端となり、予備捜査の開始に至ったという。
ルコルニュ海外相の官房は、大臣就任以前の件であり、法定の開示の対象ともなっていると釈明。ウール県をはじめとするノルマンディの3県はSAPNに少数株主として出資しており、県会議長の経営への参画は地元の声を反映させることを可能にするための従来からの慣行だったと説明している。