仏タイヤ大手ミシュランは6日、国内の15拠点を対象とした再編計画に着手すると発表した。最大で2300人を向こう3年間に削減する。同社の国内の従業員数は現在、2万1000人に上る。
この再編計画は、競争力を年間5％改善することを目標に設定。人員削減の内訳は、製造部門で1200人、残りの1100人は「サービス部門」となり、有名なレストランガイド「ミシュランルージュ」も削減の対象となる。人員削減は解雇によらず、希望者を募る形で行われ、「和議による集団的な雇用契約の打ち切り」を、今年から毎年1回ずつ実施し、目標を達成する。削減の6割は早期退職により達成される見通しという。
ミシュランはこの再編計画について、アジア製の低価格製品との競合に直面する中で、国内生産を維持するために、競争力の向上が不可避の課題になっていると説明している。ただ、同社は2017年以来で1500人の削減を既に実施しており、追加削減の発表に労組は強く反発している。国内の15工場を、農機向けや産業用途など高付加価値の製品にそれぞれ特化した形に転換するとの説明についても、労組SUD所属の従業員代表委員を務めるロルトン氏は、トラック向けタイヤは既に国内生産が終了しており、乗用車向けタイヤの製造は高付加価値製品のみという現状で、再編に効果があるか疑問視している。同氏は、2020年に1200万ユーロの公的援助を受けたミシュランが人員削減を行うのは不謹慎だと主張、政府に対して経営陣に圧力をかけるよう求める構えを見せている。