週1日の出勤が可能に:政府がリモート勤務に関する方針を緩和

ボルヌ労相は4日、「可能な限りで全面的なリモート勤務」を義務付ける現行規定を緩和する方針を明らかにした。7日より、希望する従業員について、週1日間の出勤が認められることになる。新たな規定の詳細は6日に発表される。
政府は10月末の再ロックダウンの際に、それが可能な限りで、まったく出勤せず、リモート勤務に切り替えるとの規則を設定。ボルヌ労相は当時、これを義務であると考えてもらいたい、と述べて、その徹底を図る姿勢を鮮明にしていた。外出・移動制限はその後に解除され、夜間外出禁止措置に切り替えられたが、「100%リモート勤務」の原則はそのまま維持されていた。公共交通機関の混雑を回避すると共に、感染の機会となりうる社会的な接触の機会を最小限に減らすことがその目標だった。
しかし、ボルヌ労相は4日には、「11月末に100%リモート勤務へ移行した従業員の6割強は、週に1回は事務所で勤務したいと考えている」との内容の調査結果を示し、半分を超える人が孤立を感じているとも指摘。精神衛生上の配慮が必要とみて、部分的な緩和に応じることを決めたと説明している。