住宅価格の上昇、今年は小休止か

中古住宅の取引価格は、2020年を通じて上昇を続けた。センチュリー21の集計によれば、新型コロナウイルス危機の中でも、一戸建てで4.1%、アパートで1.2%の上昇を記録した(全国平均)。ただし、2020年末には上昇の勢いは鈍っており、2021年には修正局面に入る可能性がある。
MeilleursAgentsの予測によると、全国の住宅価格は2021年通年では1%の低下を記録する見込み。経済危機の影響が住宅取引にも浸透するが、記録的な水準の低金利などが支えになり、大崩れはしないという見方である。MeilleursAgentsはそうした中で、リール、ストラスブール、ナントの3市では、価格が上昇を続けると予想している。パリでは、2020年末に取引価格が低下に転じたが、これが年初には続く見込みで、取引価格の中央値は、1平方メートル当たりで2月に1万700ユーロにまで下がる。これは3ヵ月間で2%近くの低下に相当する。1年間の上昇率は3.4%となり、これは2013年以来で最低の数値という。
半面、パリ首都圏(イルドフランス地域圏)全体でみると、価格は大幅な上昇が続いており、2月には、3ヵ月前からでは1.1%の上昇、1年前からでは実に7.2%の上昇を記録することになる。それでも、センチュリー21は、パリ首都圏における上昇の余地は、地方に比べて大きくないと予想している。