法人税制、今年の主な改正ポイント

経済紙レゼコーは4日付で、2021年の法人税制の主な改正ポイントをまとめた記事を掲載した。
目玉は「生産に係る税」の減税で、100億ユーロ規模の減税が予定されている。「生産に係る税」とは益税以外の、人件費や売上高等を課税標準とする諸税のことを指し、利益のあるなしを問わずに課税されるため、特に生産事業の障害になり、国際競争力の低下を招くとして、経済界から減税要求が出されていた。具体的には、地方税であるCVAE(付加価値が課税標準)、CFE(事業所の資産価値が課税標準)、固定資産税(TFPB)が50%までの減税の対象になる。CVAEとCFEについて付加価値ベースで定められている納税上限額も、3%から2%に引き下げられる。
これに加えて、法人税率も予定通り、引き下げが継続された。2021年からは、売上高が2億5000万ユーロ未満の企業について26.5%、2億5000万ユーロ以上の企業について27.5%へ引き下げられた。これらの課税率は、前年には28%と31%だった。2022年には25%まで引き下げられる予定で、政府が目指す経済協力開発機構(OECD)加盟国平均(23.5%)並みの水準に接近する。
7月1日からは、ECマーケットプレイスにおける付加価値税(VAT)の制度が改正され、外国の出品者に代わって、マーケットプレイスの側がVATを税務当局に納付することが義務付けられる。VAT脱税を抑止する措置として導入されるが、新型コロナウイルス危機に伴う混乱に配慮して、導入時期が6ヵ月間延期された。また、英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、英国からの輸入品については、輸入者が自ら税務当局に申告し、VATを納税することが必要になった。