テレワーク化による二酸化炭素の排出量増大効果=ADEME推計

投稿日: カテゴリー: 日刊メディアダイジェスト欧州レポートエネルギー・環境レポート

ADEME(環境・省エネ庁)は去る9月に、テレワークに由来して発生する二酸化炭素発生量の増大効果に関する推計を発表した。
ADEMEは2015年の時点で、週1日間のテレワーク化により得られる二酸化炭素排出量の削減効果を、年間で271kg分とする推計を示していた。これは、通勤がなされないことに由来する削減効果のみを試算したものだった。ADEMEは今回、テレワーク化に伴い発生するリバウンド効果を考慮に入れることで、より精密な影響の把握を試みた。ADEMEは、通勤がなくなることにより発生する他の移動の効果、通勤が少なくなることから職場より遠くの住居を選ぶことができるようになることで発生する追加の二酸化炭素、テレビ会議の利用に伴い発生する二酸化炭素、家庭におけるエネルギー消費の増分をリバウンド効果としてその影響を分析し、全体で平均31%の二酸化炭素の発生増大(84kgに相当)が生じ、節減効果がその分相殺されるとの推計を示した。報告書はその一方で、勤め先の企業が、出勤人員の減少にあわせてオフィスの最適化を図るなら、52%相当の追加の節減効果(リバウンド効果の増分を差し引いた後の正味の節減効果に対する比較)が得られるとも指摘した。
報告書はその上で、テレワーク化による節減効果を最大限に引き出すために、半日出勤のようなテレワーク化を避ける、オフィスの最適化を図る、近隣の移動(子供の送り迎え、買い物など)の便宜を図るモビリティの整備、などの取り組みを推奨した。
ademe.fr