消費者団体、消費ローンの拡大に警鐘

消費者団体UFCクショワジールは16日に報告書を発表、消費ローンの利用拡大と家計の債務増大に懸念を表明した。これによると、家計の債務(消費ローンや住宅ローンなど)は2010年以来で増加の一途を辿っており、今年には1年分の所得水準に匹敵する額にまで上昇している。その一方で、第1次ロックダウンが終了後の去る6月には、消費ローンの新規与信額が30億ユーロに上り、2012年以来で最高額を記録した。UFCクショワジールは、2019年末時点で、消費ローンの不良債権額が90億ユーロを突破、債務不履行の平均額は1020ユーロに上り、これはドイツの110ユーロに比べて高いと指摘。既に家計の債務水準が厳しい状況にあり、返済困難も増えている中で、消費ローンの与信が大きく増えているのは問題だと指摘している。
UFCクショワジールは、銀行別の状況(6月末現在)についても調査結果を示した。全体では、消費ローンの融資残高に占める不良債権(90日以上の債務不履行)の割合は2.7%(住宅ローンの場合は1.2%)だが、この割合は、ソシエテジェネラルでは5.6%(消費ローン子会社のフランフィナンスを合算した数値)、BNPパリバでは7.1%(同セテレムを合算した数値)と高い。
同じく消費者団体のフランス・コンソ・バンクも、返済猶予や融資条件の再交渉を求める請求件数が9月以来で60%増を記録していると証言。足元の新型コロナウイルス危機で家計の財務状況が悪化していることの影響が出始めた可能性もある。