新型コロナウイルス対策の一環で、政府は12月15日以後も劇場、映画館、公演会場、美術館・博物館などの閉鎖を継続することを決定したが、これに対して関係者の間で不満や批判が強まっている。バシュロ文化相は3500万ユーロの追加支援を約束したが、15日からの外出制限措置の緩和により、ショッピングセンター、アートギャラリー、宗教施設などは再開を許可されただけに、不公平感が強く、文化部門の関係者は、政府が文化を軽視していると反発。15日にCGTなど複数の労組の呼びかけに応じて、パリのバスティーユ広場で抗議集会が開かれた。集会には演劇界の重鎮や著名な俳優なども参加し、文化部門が直面している窮状を訴えるとともに、商業施設や宗教施設との扱いの違いは差別的だとの批判を表明した。16日には、文化施設の再開を請求する訴えが最高行政裁判所になされる。