フランス経済、2022年に危機前の水準に復帰へ

フランス中銀は14日、マクロ経済予測を公表した。フランス経済が新型コロナウイルス危機以前の水準に復帰するのは2022年中頃になると予想した。
経済成長率は、2020年にマイナス9%を記録した後、2021年には5%のプラス成長に転じ、2022年にも同じく5%の成長率を記録する見込み。2023年には2%にまで減速する。
個人消費支出は、足元の10-12月期に、前年同期よりも10%低い水準で推移する。個人消費が危機前の水準に復帰するのは2022年中にまでずれ込む。これに伴い、家計の貯蓄資金は積み上がることが予想され、増分は2020年末時点で1300億ユーロ、2021年末時点では2000億ユーロに上る見込みだという。
企業(非金融機関)の設備投資の推移は比較的に良好で、危機前のような顕著な増加はないものの、現状でも、対付加価値比でみた投資の水準は2019年末を上回る水準にある。半面、投資における債務への依存は高まっており、対固定資本形成比での自己資金の比率は、2020年に前年比で10ポイント低下した。他方、主力の航空宇宙部門に危機の影響が特に大きいこともあり、輸出の回復は遅れている。危機前の水準まで復帰するのは2023年7-12月期になる。雇用情勢は特に不透明で、失業率は2021年1-6月期に11%まで上昇した後、ようやく緩やかな低下に転じ、2023年には9%前後で安定する見通しだという。