マクロン大統領、気候変動対策を折り込んだ改憲を提案:国民投票を実施へ

マクロン大統領は14日、「気候市民会議」の委員を集めた会合を開いた。会議の提案に対する対応について説明し、憲法改正のための国民投票を行うと予告した。
「気候市民会議」は、気候変動対策に関する提言をまとめるために政府が招集した組織で、くじ引きで選ばれた150人の市民により構成される。会議は150項目に上る提言をまとめて政府に提出。政府は近く、提言内容を実現するための環境法案を閣議決定する予定で、マクロン大統領は今回の会合で、その内容について説明した。
政府の対応については、会議の提案を縮小するばかりで消極的な姿勢が目立つとの批判の声が高まっており、一部の委員は会合への出席を拒否している。そうした中で、マクロン大統領は、象徴的な措置として、「環境と生物多様性の保護、気候変動対策」を憲法第1条に加えることを提案。この憲法改正案を、上下院の採択を経て国民投票に諮ることを約束した。環境保護団体はこの憲法改正について、環境破壊につながる立法行為を将来的に封じることが可能になるとして歓迎している。
マクロン大統領は、その他の措置については、新型コロナウイルス危機で各方面が困難に直面する現状を踏まえて、適正規模での導入を図ると説明。一例として、住宅の断熱性能改善義務の導入については、持ち家は除外し、賃貸住宅の所有者について義務化すると説明。5Gモラトリアムの導入については改めて拒否した。