「市民気候会議」の提案を実現する目的で準備中の環境法案について、広告規制に関する部分の骨子がこのほど公表された。大幅な広告規制の導入は見送られた。
「市民気候会議」は、くじ引きで選ばれた150人の委員により構成され、政府の求めを受けて気候変動対策の提言をまとめて提出した。政府は提言の内容を実現するための法令の準備を進めており、環境法案はその柱になる。広告規制については、気候変動を助長する活動の広告を禁止する旨の提案がなされ、その取扱いが注目されていた。
発表された案によると、禁止対象となるのは、化石エネルギー（石油、ガス、石炭）を対象とする広告のみに限定され、当面は自動車や航空輸送などの広告禁止措置は盛り込まれなかった。それ以外では、飛行機によるバナー広告けん引の禁止、午前1時から6時までの灯火を用いた広告の禁止措置が提案され、広告のサイズの上限を10.5平方メートル（現在は12平方メートル）に制限することも提案された。市町村の首長による屋外広告を制限する権限も強化される。
二酸化炭素排出量の大きい製品・サービスを広告対象から除外する枠組み作りでは、自主的制度とするか、法的な強制力のある制度とするか、まだ調整がついていない。段階的な強化の日程についても調整が難航している模様で、今後の協議に委ねられる。